正社員の副業

正社員の副業バイト、確定申告事情を探る！正社員の副業禁止のホントの理由とは！
就業時間に会社で労働しながら、ネット内職はまずいですが、週末に副収入を得るのはセーフ？

正社員が副業バイト

正社員の副業は基本的に禁止されています。農業以外の自営業を含む、就業時間外に行う、収入を伴う仕事を副業と呼びますが、会社の給料が安い、仕事が暇で時間を持て余している、などといった理由から、こっそりアルバイト先を探す会社員も少なくありません。けれど正社員の副業がバレてしまった場合ですが、企業側のアンケートによると、（懲戒）解雇が４０％以上、（始末書を取る）譴責は３０、（始末書を取らない）戒告２０、減給２０、出勤停止・停職１９、特にない１７、降格・降職１３％、と大体の数字ですが、口頭で謝るだけでは済まない取り扱いがされているようです。データによると１０年前よりも規制は厳しくなっており、反対根拠としては従業員の健康に対する悪影響、会社の秘密保持、現在の労働時間の長さなどからすると不可能なので規制すべき、といった意見が多く、法令遵守や個人情報保護なども背景に考えられます。けれど現在はインターネットを使用した正社員の副業も多く、上司はどこまで把握できるかは疑問が残ります。

正社員の副業、確定申告事情

労働基準法に代わる、というより補完する形の労働契約法が国会で審議されていますが、日本では今後も正社員の副業は禁止される動きが続くでしょう。正社員の副業の是非を巡っては、考えが激しくぶつかるところです。職業というのは元々自由である筈なのに、労働者の就業の際、雇う側が正社員の副業を禁じています。労働契約法でも正社員の副業の禁止が盛り込まれています。雇い主からすると、兼業は本業に重大な影響を及ぼす惧れを警戒することもありますが、単に規則に違反するからダメ、というケースもあり、裁判では法に触れていなければいいのか、という点が論じられています。こうした議論が活発に行われている背景には、ネットの存在が大きく関係しています。インターネットでは個人の力が大きく評価され、駆使すればプライベートでの起業も可能であり、当然そうした活動から金銭も発生します。また本名を公開せずに内職できることもあり、確定申告など税の面からも兼業を認めたくないので、強硬とも言える反対を曲げないのです。

正社員の副業禁止理由

正社員の副業は禁止されていますが、今はサラリーマンでもブログなどを運営することによって、アフェリエイト収入といった副収入を得ている方も多くなってきました。あるいはオークションで、不用品を販売できる場も、簡単に利用できるようになり、そうしたサイトを上手く活用してお小遣いにしている方や、大きく儲けなくても、読み終わったアマゾンで買った本をマーケットプレイスで手軽に売ることもできます。パソコンを使った正社員の副業は今後ますます増加の傾向にあるのは間違いありません。こうした時代の実情を無視し、正社員の副業を良しとしない会社は、時代錯誤も甚だしい、と言えます。勤務中はもちろん服務専念の義務がありますが、私的な時間に何をしても制限はされない筈で、この自由は憲法でも保障されています。けれどそうは言っても、理論上正しいからと、上司やトップに意見するのは止めましょう。周囲に知られないよう、できる限り内緒で行うのが賢い正社員の副業方法です。

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